2011年2月20日日曜日

<中華経済>固定資産税の早期導入を、不動産市況抑制に特効薬―中国財政部関係者

2010年1月22日、中国財政部?財政科学研究所の賈康所長は、固定資産税(物業税)を早期に導入する必要性があるとの見方を示した。投資快報が伝えた。

中国税務総局は04年から物業税の実施に向けた調査を一部地域で行ってきたが、今年から中国全土で実施する。

【その他の写真】

物業税は、住宅所有に課する房産税、不動産譲渡益に対する土地増値税、払い下げを受けた土地使用権に絡む土地出譲金の3つを一本化する。税額は不動産価格で決まり、不動産購入者の税負担が増すことから、不動産市況コントロールの「特効薬」として期待される。(編集?編集/東亜通信)

【関連記事】
? <中華経済>1?10月の都市部固定資産投資が33.1%増、1?9月よりやや減速―中国
? <中華経済>中古住宅取引にブレーキ、件数は上海半減?北京8割減―中国
? <中華経済>09年銀行の新規貸出が倍増、今年は縮小目指す―中国
? <中華経済>都市部の可処分所得、09年は8.8%増―中国
? <中華経済>海外企業の中国上場年内に、中国証監会主席が表明

引用元:ローズ(Rose) 専門サイト

0 件のコメント:

コメントを投稿